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  動産総合補償制度
  建設機械賠償責任保険
  準中型免許について
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 当社の整備・点検のミスが原因で発生した事故により、第3者を死傷させたり、第3者の財産に損害を与え、法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を担保する制度があります。
保険金額
対人 1名 1億円 (1事故 3億円)
対物 1事故 2,000万円 (免責 10万円)
レンタル契約基本事項
1. レンタル料金の請求日数は機械が当社の基地から搬出された日より、使用後、基地へ返還された日までを計算します。
2. レンタル料金等のお支払いは原則として現金にて申し受けます。
3. 借主は、賃借中の物件については善良な管理者として、これを使用保有する義務を負い、不当な方法で使用したり、無断で他人に貸与、交付したりすることは出来ません。
4. 搬出入費用、使用に伴う燃料費等は借主の負担とします。
5. 賃貸物件の引渡場所及び返還場所は貸主に通知し、貸主の確認がなければ、貸主は責任を負いません。
6. 借主は、賃貸物件の破損及び故障については直ちに貸主に通知し、貸主の確認がなければ、貸主は責任を負いません。
7. 使用上の不注意又は事故による破損、盗難、紛失についての実費は借主の負担となります。
8. 上記以外の事項については契約時に詳しく取り決めます。

(一社) 日本建設機械レンタル協会「統一契約書」より抜粋
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