株式会社ほくとう｜建設機械のレンタル・販売

株式会社ほくとう
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日

目標1（職業生活に関する機会の提供）

・1つ上位の職階へ昇進した労働者に占める女性労働者の割合を全労働者に占める女性労働者の割合に等しいかそれ以上にするため18％以上にする。

取組内容

令和3年5月～

仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施

令和3年5月～

男女問わず育児に参画しやすい職場風土づくりを勧める

令和4年5月～

全事務員に対して実施している研修において、キャリアアップへの意識啓発を目的としたプログラムを追加する

令和5年10月～

現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な評価基準になっているか精査する

目標2（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）

・社員一人当りの有給取得率を70%以上とする

取組内容

令和3年5月～

職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発

令和3年5月～

有給休暇取得奨励日を設ける（年間3日以上）

令和4年10月～

部門ごとの有給休暇取得率をデータ化し所長会議等で全社共有する

令和5年6月～

有給休暇の取得率が低い管理職とその部下に人事部が面談を実施する

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動を策定する。

計画期間

令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

目標1

育休取得予定者に円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。

対策

令和7年4月～

育休取得予定者に仕事と育児の両立支援制度（育児・介護休業等）
育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて説明

令和7年4月～

育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定

目標2

自ら決めるノー残業デーと業務効率向上の目標設定で時間外労働を抑制。

策定

令和7年4月～

所定外労働の現状を把握

令和7年8月～

業務上の課題を抽出

令和7年11月～

各自が毎週1日ノー残業デーを設定
拠点長会議及び社内報などによる社員への周知

	労働者数				平均勤務年数
	男	女	計	女性割合 (%)	男	女	差
R2.3.31	321	69	390	17.69	15.11	12.10	3.01
R3.3.31	312	72	384	18.75	16.07	13.03	3.04
R4.3.31	306	73	379	19.26	17.04	14.00	3.04
R5.3.31	315	74	389	19.02	17.02	14.07	2.95
R6.3.31	327	75	402	18.65	17.02	15.02	2.00

	有給取得率
R1.10.1 ～ R2.9.30	56.7%
R2.10.1 ～ R3.9.30	55.3%
R3.10.1 ～ R4.9.30	64.5%
R4.10.1 ～ R5.9.30	66.1%
R5.10.1 ～ R6.9.30	61.7%

	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	51.4%
正社員	53.5%
パート・有期社員	70.8%

対象期間

第64期事業年度（令和5年11月1日から令和6年10月31日まで）

正社員

当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。

パート・有期社員

嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

賃金

基本給、超過労働に対する報酬、賞与等含み、退職手当を除く。

※時短勤務及びパートタイマーの賃金は、正社員の所定労働時間で換算した年間平均賃金を算出している。