Loading...

株式会社ほくとう|建設機械のレンタル・販売

株式会社ほくとう|建設機械のレンタル・販売

Action plan

行動計画書

地域の産業を支える建設機械のレンタル・販売

行動計画書

(女性活躍推進法)

株式会社ほくとう
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日

目標1(女性労働者に対する就業生活に関する機会の提供)

・男女の平均勤続年数の差異1年未満を目指し、研修や制度の周知・拡充をすすめる。

取組内容

令和8年4月~
女性従業員の出産や育児によるキャリア断絶を防ぎ、男女ともに働きやすい職場環境を形成するため、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げや短時間勤務制度の周知を図る。
令和9年4月~
各階層毎のキャリア形成のためのリーダーシップ研修や、マネジメント研修等を導入する。
令和10年4月~
採用時の雇用区分にとらわれず、希望する社員が希望する職種(営業職・専門職・事務職)へチャレンジできる制度の検討・運用を開始する。

目標2(女性労働者に対する就業生活に関する機会の提供)

・女性の育児休暇取得率を100%、男性の育児休暇取得率を50%以上にする。

取組内容

令和8年4月~
業務の属人化解消へ向けたDX・マニュアル化を進め、互いが休暇を取りやすい環境づくりをすすめる。
令和8年10月~
社内報や各種会議等を通じ、男性の育休取得推奨へ向けた社内意識の醸成を図る。
令和9年4月~
部下の育休取得を後押しするためのマネジメント手法や、各種ハラスメント防止に関する社員向け研修等を導入する。
令和10年4月~
各種施策の進捗状況を分析し、目標達成へ向けた取組の見直しを継続する。

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動を策定する。
計画期間
令和7年4月1日~令和12年3月31日までの5年間

目標1

育休取得予定者に円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。

対策

令和7年4月~
育休取得予定者に仕事と育児の両立支援制度(育児・介護休業等)
育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて説明
令和7年4月~
育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定

目標2

自ら決めるノー残業デーと業務効率向上の目標設定で時間外労働を抑制。

策定

令和7年4月~
所定外労働の現状を把握
令和7年8月~
業務上の課題を抽出
令和7年11月~
各自が毎週1日ノー残業デーを設定
拠点長会議及び社内報などによる社員への周知

令和7年4月1日

株式会社 ほくとう
本社総務部

従業員構成

従業員数
男 女 計 女性割合(%)
R3.3.31 312 72 384 18.75
R4.3.31 306 73 379 19.26
R5.3.31 315 74 389 19.02
R6.3.31 327 75 402 18.65
R7.3.31 337 77 414 18.59
正社員
男 女 計 女性割合(%)
R3.3.31 287 72 359 20.05
R4.3.31 280 73 353 20.67
R5.3.31 279 74 353 20.96
R6.3.31 282 72 354 20.33
R7.3.31 290 74 364 20.32
パート・有期社員
男 女 計 女性割合(%)
R3.3.31 25 0 25 0
R4.3.31 26 0 26 0
R5.3.31 36 0 36 0
R6.3.31 45 3 48 6.25
R7.3.31 47 3 50 6.00
平均勤続年数
男 女 差
R3.3.31 16.07 13.03 3.04
R4.3.31 17.04 14.00 3.04
R5.3.31 17.02 14.07 2.07
R6.3.31 17.02 15.02 2.00
R7.3.31 17.02 15.09 1.03

労働環境

年間休日数
R3 105
R4 105
R5 109
R6 113
R7 114
有給休暇取得率
R2.10.1~R3.9.30 55.2%
R3.10.1~R4.9.30 63.8%
R4.10.1~R5.9.30 66.7%
R5.10.1~R6.9.30 61.2%
R6.10.1~R7.9.30 52.4%
育児休業取得率
第65期(R6.11.1~R7.10.31)
男性 女性
0% 100%

多様性・公平性

女性管理職比率
0%
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金割合)
全労働者 88.2%
正社員 80.6%
パート・有期社員 98.3%
対象期間
第65期事業年度(令和6年11月1日から令和7年10月31日まで)
正社員
当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
パート・有期社員
嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
賃金
基本給、超過労働に対する報酬、賞与等含み、退職手当を除く。
※時短勤務及びパートタイマーの賃金は、正社員の所定労働時間で換算した年間平均賃金を算出している。